両立の強い味方短時間勤務制度

短時間勤務制度とは

事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。

引用：厚生労働省

制度の適用には幾つかの条件があるので全ての人に適用されるわけではありませんが、1年以上フルタイムでの勤務を継続されてきた方であれば適用の可能性が高くなります。結局家庭と仕事の両立は時間の問題が大きいので、フルタイムではなく短時間勤務を行うことでその辺りに融通を利かせやすくなります。

短時間勤務中の給与

この制度に対して気になるのは短時間勤務期間中の給与がどうなるのかでしょう。短時間勤務制度の設定を求める「改正育児・介護休業法」では短時間勤務期間中の賃金保証までは義務化していません。そのため会社ごとの裁量に任せられています。余裕があり女性の活用や社会的評価を重視している会社であれば、短時間勤務期間中も通常と同じ給与が支払われる場合もあるでしょう。しかし日本にある大半の企業は中小企業になりますので、そこまでの体力がない会社も多いと言うのが現実です。短時間勤務期間中は勤務時間の減少に合わせて給与が下がる例が多い様です。
ただ通常給与が下がりますと社会保険料も目減りし、その分将来もらえる厚生年金の金額も低くなります。しかしこの制度による短時間勤務者に関しては、給与の減少に合わせて社会保険料は下げられますが将来もらえる年金額は給与を満額もらっている場合の金額が支払われます。

短時間勤務のメリットとデメリット

ここで短時間勤務のメリットとデメリットについてより詳細に考えてみましょう。メリットは何と言っても時間に融通が利くようになり家事や育児に使える時間が増えることです。8時間勤務の場合に比べて2時間分の時間が空きますが、大半の家事は上手くやればその時間内に終わらせることができるでしょう。また勤務する時間を柔軟に調整することで、朝子どもを幼稚園や保育園などに預けた後仕事へ行き、夕方迎えに行く時間帯に帰るといったことが可能です。また退職をしているわけではないので、キャリアの空白が生まれないというメリットも大きいいでしょう。
一方、給与の減少以外のデメリットは職場からの扱いの変化でしょう。どうしても責任の重い仕事などは任せられなくなると思います。出世を狙う方の場合はキャリアの形成が遅れてしまうかもしれません。